平成13年から東京都が推進しているスーパーエコタウン事業について、複数の施設が着工するなど、着実に事業の推進が図られているところです。今回、スーパーエコタウン事業のこれまでの経緯や進捗状況等について概略をご紹介します。
東京圏(一都三県)における廃棄物の処理・処分を取り巻く状況は、最終処分場の残余年数の逼迫や不法投棄の増加など深刻な状況にあります。平成13年6月、国の都市再生本部は、都市再生プロジェクトとして「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を第一次決定し、東京湾臨海部における廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を先行的に事業展開することとしました。そして、同年7月に関係各省と七都県市とで構成される協議会を設置、以後、東京圏のゴミゼロ型都市への再構築に向けた協議を進め、平成14年4月には協議内容の最終とりまとめを行い、廃棄物の減量化目標や施設整備のあり方について明らかにしました。
(1) これまでの経緯
都は、国の都市再生プロジェクトの一環として、東京における具体事業としてスーパーエコタウン事業を進めています。
これは、廃棄物問題の解決を図るとともに21世紀をリードする新たな環境産業の立地を促進することを目的として、東京臨海部の都有地を活用し、民間事業者による廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進するものです。
スーパーエコタウン事業で整備する施設は、中央防波堤内側埋立地には「PCB廃棄物処理施設」及び「ガス化溶融等発電施設」の2施設、大田区城南島には建設廃棄物リサイクル施設などの施設を整備することとし、PCB廃棄物処理施設を除いて、事業主体は公募により選定することとし、平成14年4月に公募要項を発表し、同年7月に事業選定を行いました。
PCB廃棄物処理施設は、平成14年4月に国からの要請を受け、一都三県にあるPCB廃棄物を対象に、環境事業団による無害化処理施設の整備を受け入れることとしました。
スーパーエコタウン事業で整備する施設は、各施設すべて都市計画決定を行うこととしており、また、公募条件等により施設の稼働状況などの情報公開や施設の一般公開はもとより、法令値よりも厳しい自主管理値を設定するなどの環境配慮等も取り組むこととしています。
スーパーエコタウン事業の施設が整備されることにより、産廃最終処分量の削減や都内処理率の向上が図られるとともに、有害廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に大きく寄与するほか、大都市圏における廃棄物処理・リサイクル施設整備のモデル的な取組となることが期待されます。
(2) 進捗状況と今後の予定
PCB廃棄物処理施設は、平成14年11月に事業主体である環境事業団による事業実施計画が環境大臣の認可を受けて以後、環境アセスや都市計画決定などの必要な法定手続を経て、本年7月に着工し、平成17年11月に本格的処理を開始する計画となっています。
その他の公募により選定した施設については、平成15年7月に1施設が着工して以降、都市計画決定などの必要な法定手続を経て、順次、稼動・着工しているところです。
本年4月に廃情報機器類のリサイクル施設が稼動しており、本年8月現在、ガス化溶融等発電施設、建設混合廃棄物リサイクル施設(2施設)、食品廃棄物のバイオガス発電施設及び廃情報機器類等のリサイクル施設の計5施設が着工しています。各施設は、各々の事業計画に基づき、平成18年度にかけ、順次、稼働する予定です。
都は、
スーパーエコタウン事業の全体調整者として、引き続き、これらの施設の整備・運営が円滑に進行するよう必要な調整を行うとともに、公募条件等が確実に履行され、都民や事業者から信頼される施設の実現に向け、各施設の事業主体に対して指導・助言していきます