行政だより

１　｢産廃スクラム２３｣とは

　　平成１２年１１月、近隣の県市に呼びかけ「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」（産廃スクラム２３）を設立した。

　１）　首都圏を中心とした２３の自治体（１都１１県１１市）で構成

　　　（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県とその政令市）

２） 広域にわたる産業廃棄物について、不法投棄などの不適正処理を防止し、良好な生活 環境を確保するとともに、不適正処理後の迅速かつ的確な対応を図ることを目的としている。

３）　情報交換、共同調査等の広域連携のための機関

※　｢七都県市｣野首長による「不法投棄撲滅宣言」（平成１４年１１月１４日）

２　東京都の取り組み

１）　｢産廃Ｇメン｣を、平成１４年４月１日に設置。広域的な不法投棄などの不適正処理の取り締まりにあたっている。

�@　行政処分の状況　

許可取消し件数 ：　平成１３年度    ５件

：　平成１４年度   １８件　　

�A 産廃車両の路上調査

　　     ５月（千葉県と合同）、１１月（長野県と合同）実施

�B　ごみの排出形態に問題のある業界・団体等への指導

�C　ヘリによるスカイパトロール

�D 他県市との情報交換・合同調査

２）　公表済みの主な事件

�@　長野県と不法投棄のルート解明（都内の建物内装物）を行い、許可のあった長野県で  許可取消しとなった。

�A　千葉県内で不法投棄を継続・反復していた都許可業者の許可取消し（都の内偵調査による。）

　　�B  千葉県と合同で「不正軽油製造工場」の硫酸ピッチの適正処理指導

３ 青森・岩手県境不法投棄事件

原状回復に向けた排出事業者への責任追及をはじめて本格的に行おうとする｢試金石｣となる。

※     全 排 出 事 業 者 ： 当初  ２，６２７が １０，７２１に　

うち、都内排出事業者 ： 当初     ６９３が  ３，５２５に